2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号
被災自治体から十二月十三日に災害報告書が環境省に提出される予定となっているわけであります。それをもとに、年明けの一月から二月に災害査定が行われるものと聞いております。
被災自治体から十二月十三日に災害報告書が環境省に提出される予定となっているわけであります。それをもとに、年明けの一月から二月に災害査定が行われるものと聞いております。
御指摘のありました環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援についてでございますが、当然、御指摘のように、さまざまな状況で見通せない部分もあるということでありまして、まず、事前に、災害報告書作成の段階から事前の説明会あるいは個別の相談に応じて丁寧に対応する。それから、災害査定後におきましても、事情の変更があった際には、交付要綱、実施要領に基づき変更手続を行っております。
現在、県におきまして、道路のひび割れ等の災害報告の準備をしているというふうに聞いております。 今後、地方公共団体からの災害状況の報告、申請に基づきまして、災害査定を実施し、早期の復旧を支援してまいりたいと考えているところでございます。
もう被災前と被災後、先ほど災害報告の中にもございました、あの農地のため池がため池でもうないような状況、まさにこういう状況だと思います。 ただ、激甚災害法によりますれば、農地に関しましてはこれ激甚災害の指定が当然できるわけでございますし、それについての早期の見込みというのも発表されたということも先ほどお話しになりました。ただ、この養鯉業、養鯉池に関しては全くの手付かずの状態でございます。
その中で、人的被害の状況は重要な情報でございますので、全国で統一的な運用が図られるよう、災害報告取扱要領やその運用に係る通知におきまして、死者の定義を「当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体は確認できないが、死亡したことが確実な者」とした上で、「当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと
さて、次に、先ほどの災害報告、現地報告の中でもありましたが、砂防堰堤が食い止めたということの話がございました。お手元に写真を配らせていただきましたので、若干の説明をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 石巻市で平成二十三年度に実施する災害廃棄物処理事業に係る経費は、石巻市から提出された災害報告書によりますと、石巻市実施分が約六百億円であり、また、石巻市が県に対し事務委託した分が約五百五十一億円でございます。
災害等廃棄物処理事業費補助につきまして、これまで二十五の自治体から概算払申請の前段階としての災害報告書の提出がなされたところでございまして、そのうちの十八の自治体につきまして、概算払の額を合計で一千八百七十四億円、一次補正予算で三千五百十九億円の予算を付けていただきましたけれども、その半分を超える示達額に今達することができたということで、この一千八百七十四億円を確定をさせていただきました。
このうち二十一の自治体から、概算払い申請の前段階としての災害報告書の提出がなされました。二十一です。そのうちの十自治体について、概算払い額をトータルで八百二十三億円と確定して、そのうちの四自治体については手続を終了、残りの六自治体についても近日中に概算払い手続が終了する見込みでございます。これが概算払いの方。 次に、これ以外の自治体、これが百五十六自治体ということになります。
○江田国務大臣 今答えたとおりでございますが、現在まで二十一の自治体からの災害報告書の提出がなされておりますが、そのうちの十自治体、二十一中十、これが概算払い額を確定しました。その金額は八百二十三億円でございまして、そのうちの四自治体については手続終了、残りの六についても近日中に概算払い手続が終了するということでございます。
○伊藤政府参考人 災害等廃棄物処理事業費補助については、これまで二十一の自治体から概算払い申請の前段階としての災害報告書の提出がなされております。そのうち十自治体については、概算払い額、合計で八百二十三億円でございますけれども、これを確定いたしました。そのうち四自治体については手続を終了し、残り自治体についても近日中に概算払いの手続が終了する見込みでございます。
今、政務官、この概算払を迅速に行うためにいろいろ応援をしたり簡略化したりしてもうとにかく早くやるんだと、こういう決意を述べられまして、それは大変結構なことだと思いますので是非そうしていただきたいんですが、現場ではこの災害報告書などについても、実際に提出すると、こういうふうに直すんだということでまた戻されるというようなことがあって、もう本当に人手がなくてもう力が落ちている、そういう市町村に対してなかなか
また、災害報告書の、普通はやらないんですけれども、作成例をむしろこちらで作ってお示しをさせていただいて、現地に派遣している職員を通じて市町村にその周知も実施をさせていただいているところでございます。
まず、目標を設定をいたしました工程管理が重要であると思いまして、概算払の希望を有する、今六十一の自治体が希望を持っているわけでありますけれども、災害報告書を七月末までに提出予定としておりますそのうちの四十四の自治体に関しては遅くとも八月末までに、遅くともでありますけれども、八月末までに概算払の手続を終えたいという工程管理、見通しを立てているところでございます。
半壊とか一部破損の定義でございますが、消防庁の方で災害報告取扱要領というものを定めておりまして、この中で定義をいたしております。 半壊は、住家の居住のための基本的機能の一部を喪失したもので、具体的には損壊部分がその住家の延べ床面積の二〇％以上七〇％未満、こういった要件になっております。
私ども、災害報告を受けておりますのが、県下全域でありますが、五百二十二か所、額にしまして百三十億という膨大なものでございます。この木沢村、上那賀町に、その報告額にしまして百億分が集中しているというような状況でありまして、こういう大きい被害があったものですから、災害直後に災害査定官を派遣してございます。
その点において、自治体に対する初動の、いわば住民に対するさまざまな、避難も含めた、避難勧告を含めて、これは今回、こういう発動をするときは国に災害報告が行われて、国にそういう対策本部ができる、総理が本部長になって自治体に避難勧告なんかも出せるというようなことになりますと、最初のときに自治体が果たすべき役割が国に依存するというような形に、国が責任を持つということはいいことなんですけれども、実態上大事な初動操作
○谷合政府委員 災害報告につきましては、私ども、県から災害情報を受ける、直ちにそれを国土庁、官邸の方に報告をするといういわばルールになっておりますので、それを、私どもに報告を受けたその段階で直ちに国土庁ないし官邸に報告をしておるという状況でございます。
その上でそれぞれの主務大臣の方に対しまして災害報告というものがなされます。その上で国庫負担申請というものが主務大臣に出されまして、これを受けた上で災害査定を行います。これは災害査定官を現地に派遣いたしまして、現地で復旧工法並びに復旧事業費を決定する作業でございますが、そういう作業を行うという手順を踏んで事業を進めておるところでございます。
○政府委員（尾田栄章君） まず、災害が発生をいたしましてから先ほど申しました災害報告、これは一カ月以内に災害報告をいただくということになっております。そして、国庫負担申請につきましては一カ月から二カ月ぐらい、大体一カ月半ぐらいでございましょうか、発災後そのくらいの期間で国庫負担の申請がなされます。
災害報告というのはしばしば、取りまとめの時期がだんだんずれてまいります。これは諫早市だけの調査結果でございますけれども、そのほか、この周辺には森山町、高来町、吾妻町、愛野町という四つの町がございます。この町の被害報告は、この時点ではまだまとまっておりませんで、その後まとまりました。
○日下部禧代子君 既に学校にそういう設備が必要であるということを指摘した研究誌というものがございまして、これは十勝沖の地震の災害報告をもとにして昭和五十一年につくられたものがございます。そのときに、やはり都市計画、住宅地計画というふうな中で学校というものを避難、救援場所として考えるべきだというふうなことがもう既にあるわけでございますね。
郵政大臣の災害報告にもありましたように、電気通信関係、放送関係、そして郵政事業関係の方の施設に随分大きな被害があり、また職員の中にも被災された方が大勢おられるということでございます。このような事態に、郵政大臣の陣頭指揮のもと、関係者の皆様は本当によくやってくださったと感謝いたしておるところでございます。